2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
特にそれを感じましたのは、例えば今度の松島池島炭鉱問題で生徒児童の問題を考えたときに、例えば高校に進学したいと思っておっても、あるいは今在籍しておる子供たちについても、奨学金問題などにつきまして、授業料が云々ということで大変困難な状況になる。したがって、大変な心配をしておるということが入ってくるわけですね。
特にそれを感じましたのは、例えば今度の松島池島炭鉱問題で生徒児童の問題を考えたときに、例えば高校に進学したいと思っておっても、あるいは今在籍しておる子供たちについても、奨学金問題などにつきまして、授業料が云々ということで大変困難な状況になる。したがって、大変な心配をしておるということが入ってくるわけですね。
また、松島池島炭鉱につきましては、平成十三年六月一日現在、合理化は実施されていないということでございます。太平洋炭鉱につきましては、平成十三年、本年六月一日現在における状況であるわけでございますが、平成七年以降に実施されました合理化に伴い求職申し込みをされていた二百七十三名のうち、百四名の方が再就職されておられます。
景気の変動や産業構造の変化等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて休業等を行う場合に、賃金や休業手当の一定割合を助成するという制度でございますが、この雇用調整助成金の対象業種に属します松島池島炭鉱の関連事業主につきまして、この助成金を活用することにより雇用の安定を図ることとしたところでございます。
○牧野国務大臣 本委員会で答弁いたしました翌日の二十五日に、長崎県から松島池島炭鉱を通じまして、関連事業主の方々に雇用調整助成金制度が活用できる旨をお伝えいたしました。また、二月二十九日、関連事業主の方々に事務手続の説明会を開催させていただきました。
そこで、平成十三年までの対策というのは、御承知のように、閉山あるいは合理化、こういうものについて三年間の対策をやり、そしてそれが三年を過ぎれば一般の失業対策に移っていくという仕組みで今行われているわけで、十三年で仮に終了したとして、その三年前までに太平洋あるいは松島池島炭鉱の問題が処理されていなければ、当然政府として、三年間の責任は、今の法律の趣旨からいえば負わねばならないと私は思うのです。
○伊吹国務大臣 けさの当委員会におきます御審議をいろいろ伺っておりまして、エネルギーの安全保障の面やあるいは経済発展の観点、いろいろな観点から、通産大臣からも、今御指摘のありました二つの炭鉱、これは太平洋炭鉱と松島池島炭鉱だと思いますが、この存続といいますか、石炭の持つ重要性についてはいろいろ御答弁がありまして、私もそれを伺っておって、雇用の面からは、通産大臣の政治家としての御決意の表明があったということは
それから次に多いのが長崎県の外海町にございます松島池島炭鉱でございまして、全体百五十三万トンのうち四十八万トンが原料炭という状況でございます。 それから同じ程度でございますが、北海道の夕張市にございます北炭の真谷地炭鉱、これが七十万トンの出炭量のうち四十八万トン。たまたま外海町の池島と同じでございますが、そういう数字になっております。